存続期間の違い

新法と旧法の違いのひとつとして存続期間の違いが挙げられます。借地権の存続期間は新法では建物の種別に関係なく一律に30年となっています。また、当事者間で合意があればこれより長い期間を定めることは自由です。一方、旧法の場合、この存続期間について少し複雑です。建物の種類によって存続期間が異なってくるのです。堅固な建物とそうでない建物という具合に分けられるのですが、堅固な建物の種類としては、石造・ブロック造・レンガ造・土造・コンクリート造などが規定されています。もちろん鉄筋コンクリート造は堅固な建物に該当します。

そして、旧法による最低存続期間は堅固建物で30年、非堅固建物で20年となっており、これより短い期間を定めた場合ですと期間の定めがないものであるとみなされます。もちろん、期間の定めが無ければ無制限ということではありません。旧法による借地権において「期間の定めがない」とみなされるケースでは法定期間が適用され堅固建物は60年、非堅固建物は30年ということになります。

一方、新法による契約の更新においては、1回目が20年、2回目以降が10年となっています。いずれの場合も当事者間でこれより長い期間を定めることは自由で、臨機応変に対応することが出来るようになっています。