借地借家法の新旧

借地権とは、建物の所有を目的として地代を支払い、他人の土地を賃借して利用できる権利です。平成4年8月に新法と呼ばれる新借地借家法が制定され、新法では普通借地権、定期借地権と大きく2つに別れ、さらに定期借地権の中には一般定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権と3つに分類されます。

旧法と呼ばれる、旧借地法は1921年に建物の所有を目的とする土地の契約期間などを定めた法律で、堅固な建物の契約期間は30年以上、非堅固の建物の場合は20年以上の期間を定めないといけないとされています。契約書に定めがなかったケースにおいて、堅固な建物は60年、非堅固の建物は30年の期間内、もしくは更新時に地主は借地人に対して明け渡しの請求について正当事由が無いと認められないとされています。

この正当事由は戦時立法とされており、戦争に出ている家主の家族を守るために制定されたと言われています。これが理由となりバブル時において土地の有効利用が借地では出来ず、旧法の改定、つまり新法の制定につながったと言われています。旧法では半永久的に土地を貸したら返ってこない制度と言うこともでき、その点が弱点であったと言えます。新法と比べて大きく変化した点は更新の適用を受けない借地権の制度ができる事により土地利用の多様化に対応できるようになったという点です。

その他にも建物が朽廃することによって借地権が消滅する制度の廃止や正当事由の明確化等が変化した点として挙げられます。当サイトでは借地借家法の旧法と新法の違いについて役立つ情報をお伝え致します。ぜひお役立て下さい。